郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
現在、本市では、被保護世帯または準要保護世帯を対象に無料学習塾のがくと塾を開催し、教室型及び通信添削型で学習支援を提供しておりますが、令和４年度においては、受講者43名中36名がひとり親家庭の子どもとなっております。 今後におきましては、がくと塾の手法や他市の実践例などを参考に、ひとり親家庭への教育支援について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
現在、本市では、被保護世帯または準要保護世帯を対象に無料学習塾のがくと塾を開催し、教室型及び通信添削型で学習支援を提供しておりますが、令和４年度においては、受講者43名中36名がひとり親家庭の子どもとなっております。 今後におきましては、がくと塾の手法や他市の実践例などを参考に、ひとり親家庭への教育支援について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◎柳沼英行総務部長 今年度の応募者のうち、昨年度に引き続き選考に漏れた方についてでありますが、本年度の防災士養成研修講座は、本年９月１日から９月30日までを応募期間として受講者を募集し、定員50名に対し108名の申込みがありました。昨年度、防災士養成研修講座に申し込み、引き続き本年度も申込みされた方は18名おり、そのうち選考に漏れた方は13名でありました。 以上、答弁といたします。
その内容といたしましては、人目にさらされないような工夫とか、金属付きの下着を脱がさなくても感電させない方法、また、はさみを用いた最小限の衣類の切取りというふうな形の中で、受講者の方々へ説明をしております。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 13番、川名順子君。
次に、認知症サポーター養成講座でございますが、グループや個人を対象に講座を開催いたしまして、令和２年度末の延べ受講者数は3,127名となっております。 このように、事業それぞれに成果があったと認識しておりますが、議員おただしのとおり、市が行っている認知症施策を知らない方が半数以上いるとの結果も出ておりますことから、事業の周知をしっかりとしていく必要があると考えております。 以上です。
また、認知症についての知識と対応を正しく理解していただけるよう、2006年度から認知症サポーター養成講座を実施し、2009年度からは若年世代の小学校から大学、専門学校への啓発を図っているところであり、本年１月末までの受講者３万5,509人のうち、若年世代の方は全体の約19％に当たる6,771人となってございます。
◆４番（佐久間好夫） ＡＥＤの使用関係については、安達広域消防署では、受講者がまとまればどこにでも行って、講習会を行って、終了証を交付するという話でありますので、市職員だけでなく、各種団体も受けられるんであれば、ぜひ受けていただきたいと思いますし、ＡＥＤの使用するような生命に関わる不測の事態、緊急事態がなければ幸いと考えられますし、そのような事態にはいち早く対応できるよう全職員を対象に今後も続けていっていただきたいと
今回うちのほうで講座開設したのは、受講者の軽減を負担するということもあったものですからこういう形でやっておりますが、そのフォローについても何か文書なりそういう紹介という部分は検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 次の質問に入ります。
今後におきましても、ネットワーク上で情報等がどのような形態で提供され、そしてそれに対してどのような講座を提供していけばよいのかについて、受講者の年代、職業などの属性やパソコン、スマートフォン、タブレット等の特性や有用性を考え合せ、バックキャスティングの発想によりニーズを踏まえた最善の講座を提供し、デジタル社会形成基本法に基づく人に優しいデジタル化の推進と「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの基本理念の実現
さらに、２年間で30時間以上の更新講習を修了し、都道府県教育委員会に申請手続をすることが求められ、毎年、全国で約９万人が更新をし、更新講習のその内容は、当初、必修領域と選択領域の２種類でありましたが、2016年度に選択必修領域を新設し、必修領域の時間を減らし、空いた時間に選択必修領域を入れ、発達障がいや小学校の英語教育など現代的な教育課題への対応や、受講者が経験に応じた内容を選ぶことができるようになり
市内で行っている養成講座の受講者数は、他地域に比べなかなか伸びていない状況である。高齢化が進んでいるので他地域よりも頑張る必要があると思う。
なお、新型コロナウイルスの影響で今年度、市が予定していたふくしま自治研修センター主催の17の研修が中止されたものの、市独自の18の研修は、３密回避のために受講者数の制限、一時間置きの換気や会場内のアルコール消毒、オンライン方式の導入などの感染予防策を講じて実施したところです。
今回の主な減額の原因で、１つ目であります自立支援教育訓練給付金事業、こちらが令和２年度において受講者、あとは新規申請者がいなかったことから200万円ほど減額したものでございます。さらに２つ目の高等職業訓練促進給付金等事業、こちらについては10人分の予算を計上しておりましたが、申請者のほうが見込みを下回って、結果５人の利用になったということで、541万円を減額したものでございます。
また、ニーズが高い要因といたしましては、今年度から日本語能力試験の対策クラスを設けるなど、受講者の学習意欲や受けやすい時間帯に配慮していることが理由として考えられます。 引き続き、参加しやすい環境を整えていく考えでございます。 ○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
なかなか思うとおりに受講者が増えないという部分が以前からございましたけれども、今後の課題として、そういった部分はどのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
男女共同参画費につきまして記載がございますが、１、女性が輝くまちづくり推進事業費についてでございますが、女性リーダーの育成を図るため、ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまを全５回開催し、12名の受講者が参加され、女性が働きやすい仕組みや制度についての提案がなされたところでございます。
出前講座の資料につきましては、ＳＤＧｓに限らず、事前に受講者のほうに説明等は行っておりません。 以上でございます。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。 〔２９番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 政策開発部長、やはり差し替えたらきちっとお知らせするということが大事ではないでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
地域や職場で、認知症の方やその家族を手助けする認知症サポーター養成講座を、昨年度は18回開催し、本年３月31日現在、受講者は延べ6,318人であります。 また、認知症の方やその家族、地域住民など、誰もが気軽に参加でき、参加者同士が相談や意見交換を行える認知症カフェの運営支援を行っており、昨年度は26回開催され、延べ656人が参加しているところであります。
◎佐藤直浩市民部長 交通教育専門員の派遣状況についてでありますが、昨年度の交通安全教室の開催回数及び受講者数につきましては、保育所、幼稚園及び小中学校を中心に202回、２万7,349名でありました。今年度につきましては、８月末時点で21回、2,724名であり、昨年度同時期の126回、１万7,523名と比較いたしますと、開催回数で約83％の減となっております。 以上、答弁といたします。
市政きらめき出前講座は、受講者が多く、啓発効果も高いものであり、令和元年東日本台風で被災された地域の方々がハザードマップの確認や避難経路の確認など災害発生時の避難行動について改めて意識していただくことは、大変意義のあるものと考えております。
令和元年度の認知症サポーター養成講座の開催回数と受講者数や、市内のサポーターは何人いるのか、また認知症サポーターを養成する認知症キャラバンメイトの現在の人数をお伺いします。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。 令和元年度の養成講座は18回開催し、受講者は延べ404人であり、サポーターの人数は、本年３月31日現在で6,318人であります。